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GWはどのようにお過ごしになられたでしょうか。

私は岐阜事務所で仕事をしていました。集中して起案にとりかかることができ、有意義に過ごすことができました。

GW明けは、心身ともに不調となられる方が少なくありませんので、お気をつけください。

本日は、障害年金で受給権を取得することができた後のことについて、お話します。

まず、永久認定でない場合には、更新手続があります。

更新手続では、「障害状態確認届」を医師に作成してもらい、提出期限までに提出します。

障害状態確認届には、提出期限日３か月以内の障害の状態を記載してもらいます。

提出が必要となる年の誕生日の３か月前の月末頃に障害状態確認届が届きますので、届いたら、しっかりと対応しなければなりません。

更新手続により障害状態の程度が改定されることがあります。

重い等級になる場合には、提出日が属する月の翌月分から支給額が変更されます。

軽い等級になったり、不支給となる場合には、提出期限の月の翌月から起算して４か月目の分から支給額が変更されます。

これに対し、永久認定である場合には、更新手続はありません。

障害の程度が重くなった場合、更新手続によるほか、額改定請求の方法があります。

これは、額改定請求書に医師の診断書を添付して提出します。

次の①または②の日を過ぎていないと額改定請求はできません。

①受給権が発生した日から１年を経過した日

②障害の程度の検査を受けた日から１年を経過した日

なお、永久認定された場合でも、障害の程度が重くなったとして、重い等級を目指して額改定請求をすることはできます。

しかし、額改定請求により、これまで永久認定であったものが有期認定になる可能性もあるため、この点も承知の上で、額改定請求を行うか決める必要があります。

４月になり、大分暖かくなってきましたね。

過ごしやすくなってきて、本日開催された、岐阜駅前の地酒祭りでは、非常に多くの方が参加されていました。

今回は、障害年金ではないのですが、特別障害給付金制度についてお話します。

障害年金をもらうには、２０歳前傷病のケースを除き、少なくとも初診日時点で国民年金の被保険者でなければなりません。

まず、日本国内に居住する２０歳以上６０歳未満の方は国民年金の被保険者（加入者）となります。

しかし、２０歳以上の学生に対して国民年金の加入が義務づけられたのは平成３年４月からであり、平成３年３月までは任意加入とされていました。

そのため、平成３年３月以前の２０歳以上の学生時に国民年金に加入しない選択をし、その未加入のときに初診日がある場合には、「初診日時点で国民年金の被保険者」でないため、障害年金をもらうことができません。

このような、国民年金の発展過程における特別な事情により、障害年金をもらえなくなる方々への福祉的措置として、「特別障害給付金制度」が設けられています。

障害年金と比べると少ないですが、１級相当であれば令和６年度は月額５万５３５０円、２級相当は、４万４２８０月額をもらうことができます。

なお、所得による支給制限があるため、収入によっては、全額または２分の１の支給が制限されることがあります。

請求書類は障害年金とほぼ同じですが、学生の任意加入時に初診日があるとして、特別障害給付金制度を利用する場合には、申請書類として、在学証明書などが必要となります。

必要書類の詳細等は、日本年金機構のホームページに掲載されていますので、よろしければご参考ください。

暖かくなってきましたね。

岐阜駅事務所付近ではコートを着ていない方も一定程度見られるようになりました。

そろそろ春一番が吹きそうですね。

本日は、代車費用について少しお話をいたします。

代車費用について色々な争点があります。

最近では、事故車両と別に自宅に車があるため、それを使った場合にも、代車代を請求できるか、といったご相談がありました。

この点、事故車両の使用が日常生活等で必要不可欠であって、現実に代車を利用し、代車費用を現実に支出した場合でなければ代車費用を請求することができないとされています。

したがって、先ほどのケースでは、事故車両以外の車で対応が可能であるし、代車を利用していないので、代車費用を請求することはできません。

実務上では、このあたりで問題となることは少なく、代車期間のご相談が大部分を占めます。

修理を出したけれども納車までの期間を保険会社が認めてくれない、買い替えで車を注文したけれども納車まで認めてくれない、といったご相談です。

代車期間が争点となり、裁判に進むことがありますが、解決までに相当程度要するため、修理業者から被害者に対して代金の支払いを求めてくることがあります。

被害者が修理業者に対して一旦立替払いをするにしても、金額によっては大きな負担となります。

したがって、解決までの見込み期間、修理業者の見解なども考慮し、方針を決めていく必要があります。

代車費用についてお悩みごとがある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

２月に入り、岐阜では、寒暖の差が大きい日も出てきました。

体調を崩しやすい時期なので、身体にお気をつけください。

本日は、障害年金の請求をする際の添付書類についてお話します。

障害年金を請求する際には、年金請求書を提出しますが、添付資料として以下のものがあります。

なお、以下は一例であり、事案ごとに添付すべき資料を確認する必要があります。

日本年金機構のホームページにも添付書類の案内があるので、ご参考ください。

①受診状況等証明書

初診日の確認・立証のために必要です。

診断書を作成した医療機関と同じ場合には、診断書に初診日の記入欄があるため、受診状況等証明書は不要です。

②診断書

認定日請求の場合には認定日後３か月以内を現症日とする診断書１通、認定日から請求日まで１年以上経過している場合には、請求日前３か月を現症日とする診断書も必要です。

また、事後重症請求の場合には、請求日前３か月を現症日とする診断書１通が必要です。

③病歴・就労状況等申立書

発症から請求までの症状の推移や通院状況などを記載します。

④金融機関の通帳など

障害年金の振り込み先を確認するために必要です。

⑤その他

例えば、障害状態の審査において有利な材料とするために、身体障害者手帳を提出することがあります。

また、加入年金や子の加算の対象となる場合には、配偶者の収入が確認できる書類であったり、子が１級または２級の障害の状態にあることを示すための診断書を添付したりします。

あけましておめでとうございます。

昨年は、コロナの予防の影響もあり、大病なく過ごすことができました。

今年も健康状態を維持しながら、業務に邁進いたしますので、岐阜事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。

本日は、初回の障害年金はいつ入っているか、という点についてお話します。

障害年金を受給される方にとって入金時期は重要な関心事であると思います。

まず、障害等級の認定がなされると、障害年金の請求から３か月程度で年金証書がご自宅に届きます。

年金証書には受給権を取得した年月が記載されており、その翌月分から障害年金をもらうことができます。

障害年金は偶数月の１５日に支給月の前月分と前々月分の２か月分が振り込まれますが、初回のみ奇数月になることがあります。

なお、遡及請求で認定された場合には過去分も初回に振り込まれます。

年金証書が月前半に届くと翌月１５日、月後半に届くと翌々月１５日に振り込まれる可能性が高いです。

例えば、年金証書が令和６年１月１０日に自宅に届き、令和２年６月に受給権を取得した旨記載してあれば、令和２年７月分からの過去分も含めて、令和６年２月１５日に振り込まれる可能性が高いといえます。

もし、具体的な支払時期を早く確認したい場合には年金事務所に問い合わせましょう。

年金支給日の少し前に発送される年金支払通知書にも支給日と支給金額が記載されているので、年金支給日が差し迫った時期で年金支払通知書がすでに届いていれば、その内容から確認することもできます。

今年も残すこと２週間程度ですね。

夜に岐阜駅前近くを通ると忘年会シーズンではあることを実感します。

ただ、インフルエンザの流行はまだ収束していないため、十分お気をつけください。

本日は、人身事故への切り替えについてお話しします。

交通事故が発生すると、まずは、物件事故として扱われます。

「加療●●日」などと記載された診断書を警察に提出することで、人身事故に切り替わります。

自動的に人身事故に切り替わる、加害者の任意保険会社が人身事故への切り替えの手続をやってくれる、と誤解されている方も少なくないので、注意しましょう。

物件事故扱いのままである場合、事故が軽微であったり、怪我が軽微であったりするからではないか、と誤解されることがあります。

とりわけ、自賠責保険に対して後遺障害申請手続きを行う場合には、人身事故に切り替えていないことが不利に扱われることがあります。

また、人身事故に切り替えないと、加害者に刑事処分や行政処分がなされません。

上記の事情から、怪我をした場合には、基本的には人身事故に切り替えるべきであると思いますが、ただし、事案によっては、人身事故に切り替えることのリスクもあるので、お悩みの場合には弁護士にご相談されることをおすすめします。

寒暖の差が激しい時期が続いていましたが、ここにきて一気に寒くなりましたね。

岐阜駅前を歩いていると、コートやマフラーを身に着けた方をちらほら見かけます。

本日は、障害年金の受給権の失権についてお話しします。

障害年金で障害等級の認定がなされると、障害年金の受給権を取得します。

これにより障害年金をもらうことができます。

もっとも、更新の時などに診断書を提出した結果、障害の程度が軽くなり、障害等級に該当しないと判断されると、障害年金の支給が停止されます。

支給停止になっても受給権が消滅するわけではありません。

支給停止になっても再度症状が悪化して障害等級に該当する場合、老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届と診断書を提出し、審査の結果、等級に該当すると判断されれば、支給停止が解除されます。

支給停止の解除はいつまでもできるわけではありません。

支給停止解除は６５歳到達または支給停止後３年経過の遅い日までに行う必要があります。

６５歳到達または支給停止３年経過の遅い日が到来すると、受給権がなくなります。

これを失権といいます。

障害年金にあまりなじみがない方が多いと思いますので、障害年金に関して疑問に思われることがあれば、弁護士や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

１０月に入り、ことしもあと２か月半となりました。

時間が経つのが本当に早く感じます。

岐阜も一気に肌寒くなってきたので、体調を崩されないようお気をつけください。

本日は、障害年金と他の制度の併給調整についてお話します。

⑴　傷病手当金について

障害基礎年金のみの場合には調整なく両方もらえますが、障害厚生年金の場合には、併給調整の対象となります。

障害年金が優先され、傷病手当金が減額されます。

⑵　失業手当

障害年金との併給調整はなく、両方もらうことができます。

⑶　障害（補償）年金

労災補償では１～７級は障害（補償）年金、８～１４級は一時金となりますが、このうち障害（補償）年金について併給調整の対象となります。

障害年金が優先され。障害補償年金が減額調整されます。

なお、２０歳前傷病で障害基礎年金の受給権が発生する場合、障害（補償）年金との関係では、障害年金が全額支給停止となります。

⑷　生活保護

障害年金との併給調整があります。

障害年金が優先され、生活保護が減額調整されます。

⑸　民事の損害賠償金

交通事故の損害賠償金等が典型例です。

障害年金との併給調整があります。

障害年金は、事故日の翌月から最長３６か月支給停止されます。

３７か月以降は調整対象外となります。

毎朝マスクをして家を出ていますが、岐阜は大変暑いためとても苦しい状態です。

最近は、コロナが再度流行しているので、皆さんも大変だと思いますが、感染予防をしっかり行っていきましょう。

以前に永久認定や有期認定についてお話したのですが、本日はこれらに関連するものとして、支給停止または減額改定というテーマでお話しします。

障害等級の認定がなされても、必ずしも、永続的に障害年金を受給できるわけではありません。

無期認定であれば永続的に受給できますが、有期認定である場合には、更新があります。

更新時に提出する障害状態確認届という診断書によって、障害の程度が軽減し、障害等級の程度に至らないと判断されれば、支給停止となります。

支給停止以外にも、下位の等級認定され、給付される年金額が減額されることがあります。

他方で、症状が軽減したとしてもその後悪化することもあります。

悪化したことにより障害等級の程度に至ったといえる場合には、額改定請求もしくは支給停止解除の手続を行うことになります。

なお、支給停止や減額改定がなされた場合に、いつの分から停止されたり、減額されるのでしょうか。

この点、障害状態確認届の提出期限である指定日の属する月の翌月から数えて４か月目の支給分から、支給停止ないし減額されます。

この時期、岐阜では花火大会があります。

仕事の都合で行けていませんが、一度は行ってみたいですね。

本日は、障害年金における額改定請求についてお話しします。

障害の認定を受けた後に障害の程度が悪化することがあります。

障害の悪化により年金の増額を求める方法を「額改定請求」といいます。

額改定請求をする場合、請求書に、医師が作成する診断書等を添付して、年金事務所または街角年金相談センターに提出します。

障害基礎年金のみである場合には、市区町村役場に提出することも可能です。

額改定請求で提出する診断書は、請求日前３か月内を現症日とするものです。

額改定請求が認められると、請求日の翌月分から支給内容が変更さます。

額改定請求はいつでもできるわけではありません。

年金を受ける権利が発生した日から１年を経過していない場合や、障害の程度の診査を受けた日から１年を経過していない場合には請求できないため、注意が必要です。

また、遡及請求する場合には、裁定請求と同時に額改定請求書も提出しておくべきです。

障害認定日のときは３級、請求日のときは２級だろうと考えていても、認定日で３級が認定されると請求日時点の審査は原則されません。

このように、障害認定日で受給権が発生した場合には、請求日の等級について争うことができないため、裁定請求書と額改定請求を同時に出しておくことで、額改定拒否処分がなされることになり、それに対し不服申し立てをすることができるようになります。