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暖かくなってきましたね。

岐阜駅事務所付近ではコートを着ていない方も一定程度見られるようになりました。

そろそろ春一番が吹きそうですね。

本日は、代車費用について少しお話をいたします。

代車費用について色々な争点があります。

最近では、事故車両と別に自宅に車があるため、それを使った場合にも、代車代を請求できるか、といったご相談がありました。

この点、事故車両の使用が日常生活等で必要不可欠であって、現実に代車を利用し、代車費用を現実に支出した場合でなければ代車費用を請求することができないとされています。

したがって、先ほどのケースでは、事故車両以外の車で対応が可能であるし、代車を利用していないので、代車費用を請求することはできません。

実務上では、このあたりで問題となることは少なく、代車期間のご相談が大部分を占めます。

修理を出したけれども納車までの期間を保険会社が認めてくれない、買い替えで車を注文したけれども納車まで認めてくれない、といったご相談です。

代車期間が争点となり、裁判に進むことがありますが、解決までに相当程度要するため、修理業者から被害者に対して代金の支払いを求めてくることがあります。

被害者が修理業者に対して一旦立替払いをするにしても、金額によっては大きな負担となります。

したがって、解決までの見込み期間、修理業者の見解なども考慮し、方針を決めていく必要があります。

代車費用についてお悩みごとがある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

２月に入り、岐阜では、寒暖の差が大きい日も出てきました。

体調を崩しやすい時期なので、身体にお気をつけください。

本日は、障害年金の請求をする際の添付書類についてお話します。

障害年金を請求する際には、年金請求書を提出しますが、添付資料として以下のものがあります。

なお、以下は一例であり、事案ごとに添付すべき資料を確認する必要があります。

日本年金機構のホームページにも添付書類の案内があるので、ご参考ください。

①受診状況等証明書

初診日の確認・立証のために必要です。

診断書を作成した医療機関と同じ場合には、診断書に初診日の記入欄があるため、受診状況等証明書は不要です。

②診断書

認定日請求の場合には認定日後３か月以内を現症日とする診断書１通、認定日から請求日まで１年以上経過している場合には、請求日前３か月を現症日とする診断書も必要です。

また、事後重症請求の場合には、請求日前３か月を現症日とする診断書１通が必要です。

③病歴・就労状況等申立書

発症から請求までの症状の推移や通院状況などを記載します。

④金融機関の通帳など

障害年金の振り込み先を確認するために必要です。

⑤その他

例えば、障害状態の審査において有利な材料とするために、身体障害者手帳を提出することがあります。

また、加入年金や子の加算の対象となる場合には、配偶者の収入が確認できる書類であったり、子が１級または２級の障害の状態にあることを示すための診断書を添付したりします。

あけましておめでとうございます。

昨年は、コロナの予防の影響もあり、大病なく過ごすことができました。

今年も健康状態を維持しながら、業務に邁進いたしますので、岐阜事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。

本日は、初回の障害年金はいつ入っているか、という点についてお話します。

障害年金を受給される方にとって入金時期は重要な関心事であると思います。

まず、障害等級の認定がなされると、障害年金の請求から３か月程度で年金証書がご自宅に届きます。

年金証書には受給権を取得した年月が記載されており、その翌月分から障害年金をもらうことができます。

障害年金は偶数月の１５日に支給月の前月分と前々月分の２か月分が振り込まれますが、初回のみ奇数月になることがあります。

なお、遡及請求で認定された場合には過去分も初回に振り込まれます。

年金証書が月前半に届くと翌月１５日、月後半に届くと翌々月１５日に振り込まれる可能性が高いです。

例えば、年金証書が令和６年１月１０日に自宅に届き、令和２年６月に受給権を取得した旨記載してあれば、令和２年７月分からの過去分も含めて、令和６年２月１５日に振り込まれる可能性が高いといえます。

もし、具体的な支払時期を早く確認したい場合には年金事務所に問い合わせましょう。

年金支給日の少し前に発送される年金支払通知書にも支給日と支給金額が記載されているので、年金支給日が差し迫った時期で年金支払通知書がすでに届いていれば、その内容から確認することもできます。

今年も残すこと２週間程度ですね。

夜に岐阜駅前近くを通ると忘年会シーズンではあることを実感します。

ただ、インフルエンザの流行はまだ収束していないため、十分お気をつけください。

本日は、人身事故への切り替えについてお話しします。

交通事故が発生すると、まずは、物件事故として扱われます。

「加療●●日」などと記載された診断書を警察に提出することで、人身事故に切り替わります。

自動的に人身事故に切り替わる、加害者の任意保険会社が人身事故への切り替えの手続をやってくれる、と誤解されている方も少なくないので、注意しましょう。

物件事故扱いのままである場合、事故が軽微であったり、怪我が軽微であったりするからではないか、と誤解されることがあります。

とりわけ、自賠責保険に対して後遺障害申請手続きを行う場合には、人身事故に切り替えていないことが不利に扱われることがあります。

また、人身事故に切り替えないと、加害者に刑事処分や行政処分がなされません。

上記の事情から、怪我をした場合には、基本的には人身事故に切り替えるべきであると思いますが、ただし、事案によっては、人身事故に切り替えることのリスクもあるので、お悩みの場合には弁護士にご相談されることをおすすめします。

寒暖の差が激しい時期が続いていましたが、ここにきて一気に寒くなりましたね。

岐阜駅前を歩いていると、コートやマフラーを身に着けた方をちらほら見かけます。

本日は、障害年金の受給権の失権についてお話しします。

障害年金で障害等級の認定がなされると、障害年金の受給権を取得します。

これにより障害年金をもらうことができます。

もっとも、更新の時などに診断書を提出した結果、障害の程度が軽くなり、障害等級に該当しないと判断されると、障害年金の支給が停止されます。

支給停止になっても受給権が消滅するわけではありません。

支給停止になっても再度症状が悪化して障害等級に該当する場合、老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届と診断書を提出し、審査の結果、等級に該当すると判断されれば、支給停止が解除されます。

支給停止の解除はいつまでもできるわけではありません。

支給停止解除は６５歳到達または支給停止後３年経過の遅い日までに行う必要があります。

６５歳到達または支給停止３年経過の遅い日が到来すると、受給権がなくなります。

これを失権といいます。

障害年金にあまりなじみがない方が多いと思いますので、障害年金に関して疑問に思われることがあれば、弁護士や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

１０月に入り、ことしもあと２か月半となりました。

時間が経つのが本当に早く感じます。

岐阜も一気に肌寒くなってきたので、体調を崩されないようお気をつけください。

本日は、障害年金と他の制度の併給調整についてお話します。

⑴　傷病手当金について

障害基礎年金のみの場合には調整なく両方もらえますが、障害厚生年金の場合には、併給調整の対象となります。

障害年金が優先され、傷病手当金が減額されます。

⑵　失業手当

障害年金との併給調整はなく、両方もらうことができます。

⑶　障害（補償）年金

労災補償では１～７級は障害（補償）年金、８～１４級は一時金となりますが、このうち障害（補償）年金について併給調整の対象となります。

障害年金が優先され。障害補償年金が減額調整されます。

なお、２０歳前傷病で障害基礎年金の受給権が発生する場合、障害（補償）年金との関係では、障害年金が全額支給停止となります。

⑷　生活保護

障害年金との併給調整があります。

障害年金が優先され、生活保護が減額調整されます。

⑸　民事の損害賠償金

交通事故の損害賠償金等が典型例です。

障害年金との併給調整があります。

障害年金は、事故日の翌月から最長３６か月支給停止されます。

３７か月以降は調整対象外となります。

毎朝マスクをして家を出ていますが、岐阜は大変暑いためとても苦しい状態です。

最近は、コロナが再度流行しているので、皆さんも大変だと思いますが、感染予防をしっかり行っていきましょう。

以前に永久認定や有期認定についてお話したのですが、本日はこれらに関連するものとして、支給停止または減額改定というテーマでお話しします。

障害等級の認定がなされても、必ずしも、永続的に障害年金を受給できるわけではありません。

無期認定であれば永続的に受給できますが、有期認定である場合には、更新があります。

更新時に提出する障害状態確認届という診断書によって、障害の程度が軽減し、障害等級の程度に至らないと判断されれば、支給停止となります。

支給停止以外にも、下位の等級認定され、給付される年金額が減額されることがあります。

他方で、症状が軽減したとしてもその後悪化することもあります。

悪化したことにより障害等級の程度に至ったといえる場合には、額改定請求もしくは支給停止解除の手続を行うことになります。

なお、支給停止や減額改定がなされた場合に、いつの分から停止されたり、減額されるのでしょうか。

この点、障害状態確認届の提出期限である指定日の属する月の翌月から数えて４か月目の支給分から、支給停止ないし減額されます。

この時期、岐阜では花火大会があります。

仕事の都合で行けていませんが、一度は行ってみたいですね。

本日は、障害年金における額改定請求についてお話しします。

障害の認定を受けた後に障害の程度が悪化することがあります。

障害の悪化により年金の増額を求める方法を「額改定請求」といいます。

額改定請求をする場合、請求書に、医師が作成する診断書等を添付して、年金事務所または街角年金相談センターに提出します。

障害基礎年金のみである場合には、市区町村役場に提出することも可能です。

額改定請求で提出する診断書は、請求日前３か月内を現症日とするものです。

額改定請求が認められると、請求日の翌月分から支給内容が変更さます。

額改定請求はいつでもできるわけではありません。

年金を受ける権利が発生した日から１年を経過していない場合や、障害の程度の診査を受けた日から１年を経過していない場合には請求できないため、注意が必要です。

また、遡及請求する場合には、裁定請求と同時に額改定請求書も提出しておくべきです。

障害認定日のときは３級、請求日のときは２級だろうと考えていても、認定日で３級が認定されると請求日時点の審査は原則されません。

このように、障害認定日で受給権が発生した場合には、請求日の等級について争うことができないため、裁定請求書と額改定請求を同時に出しておくことで、額改定拒否処分がなされることになり、それに対し不服申し立てをすることができるようになります。

最近は猛暑日が続いています。

岐阜県は全国的にも高温になる地域であるため、毎日汗がすごいことになっています。

本日は、障害年金の申請に必須である、病歴・就労状況等申立書について、お話します。

病歴・就労状況等申立書は、障害の原因となった傷病について、発病から現在までの経過を時系列に従って、記載します。

なお、先天性疾患の場合には、出生時から記載することになります。

受診していた期間は、通院期間、受診回数、入院期間、治療経過、医師からの指示、転院・受診中止の理由、日常生活状況、就労状況などを記入します。

他方、受診していない期間は、受診していない理由、自覚症状の程度、日常生活状況、就労状況などについて記入します。

１つの期間が５年を超える場合は、その期間を３～５年ごとに区切って記入します。

５年を超えた期間に区切って提出すると、再提出を求められることがあるので注意が必要です。

ただし、一つの欄にまとめて記載できる場合が例外的にあります。

２０歳前に初診日がある場合で、かつ、次の①、②に該当する場合です。

①生来性の知的障害の場合、１つの欄の中に、特に大きな変化が生じた場合を中心いに、出生時から現在までの状況をまとめて記入することが可能とされています。

②２番目以降に受診した医療機関の証明書を用いて初診日の証明を行った場合は、発病から証明書発行医療機関の受診日までの経過を、１つの欄の中にまとめて記入することが可能です。

なお、日本年金機構のホームページから、病歴・就労状況等申立書のExcelデータをダウンロードできるため、パソコンで作成することも可能です。

岐阜駅前の２階デッキでは、毎月第１、第３土曜に朝市が開かれているのはご存じでしょうか。

県産品などが並んでいるので、岐阜に足を伸ばした際に立ち寄ってみてください。

本日は、障害年金の受給が第三者に知られることはないか、という点についてお話しいたします。

障害年金の受給は個人情報であるから、基本的に第三者に知られることはありません。

ただし、障害年金の請求をすると、日本年金機構からの封書が住所に届くため、それをきっかけにご家族に知られてしまう可能性はあります。

支給決定された場合には年金証書や年金支払通知書が、不支給の場合には不支給決定通知書などが送られてきます。

また、同一傷病で傷病手当金を申請をする場合、勤務先に障害年金受給の事実を知られる可能性があります。

傷病手当金の申請書に障害年金を受給しているか否か回答する欄があるためです。

その他、障害年金受給者が扶養を外れるときなども、扶養者の勤務先の手続が必要であるため、受給の事実を知られる可能性があります。

このように例外的に知られることはありますが、基本的には第三者に知られることはありません。

もし、個別の事案において第三者に知られるかご不安である場合には、弁護士や社会保険労務士の先生にご相談されることをお勧めします。