障害年金頭出しタイトルのみ全文

花粉症の時期が到来しました。

岐阜は山に囲まれているので特に花粉が飛んでいるのでしょうか。

私は重度の花粉症なのでしばらくは辛い時期が続きそうです。

本日は、障害年金の受給に関する所得制限についてお話します。

まず、基本的には障害年金の受給に所得制限はありません。

多くの所得があったとしても、障害年金の要件を満たせば障害年金全額を受け取ることができます。

ただし、２０歳前傷病の場合には障害年金の受給について所得制限があります。

そもそも障害年金には保険料の納付要件があり、初診日の前日時点で保険料の納付状況を確認します。

この点、保険加入義務は２０歳からであるところ、２０歳未満に初診日がある場合には一般的に保険料の納付要件を満たしませんが、特別に障害基礎年金の対象としており、そのこととの関係で所得制限が設けられています。

具体的には、給付前年の所得額によって、全額不支給、２分の１不支給、全額支給といった３つのパターンがあります。

現時点では、給付前年の所得額が４７２万１０００円を超える場合は全額支給停止となり、前年の所得額が３７０万４０００円を超える場合には２分の１不支給となります。

前年所得に基づく支給対象期間は、１０月から翌年９月までとなります。

したがって、所得制限にかかる所得を得るようになった場合には、１０月から翌年９月まで支給制限されることになります。

２月に入り、寒い日が続いていますね。

先日のニュースで岐阜駅北側にツインタワーが建設される計画があったものの、人件費や材料費の関係で縮小方向で修正があるようですね。

最近の物価高の影響は様々なところに影響が出ています。

さて、本日も、障害年金についてお話します。

働いた場合に受給中の障害年金は支給停止されるかという点です。

この点、働いていないことは障害年金の要件ではありません。

したがって、働き始めたからといってただちに障害年金が支給停止されるわけではありません。

ただ、永久認定でない場合、更新手続があるため、その審査によって支給停止されることはあります。

たとえば、うつ病の方で、日常生活能力の判定や程度の記載について、裁定請求時よりも改善し、障害等級に該当しない程度であれば支給停止になる可能性があります。

仮に、就労開始したとしても就労内容が制限されたり、障害者雇用である場合には、就労開始の事実のみならず、就労制限の事実等も必ず書いてもらうべきです。

また、収入が増えたら障害年金をもらえなくなるかということも質問を受けることがありますが、障害年金では、２０歳前傷病を除き、収入要件はないため、収入が増えたとしても受給できます。

明けましておめでとうございます。

本年も弁護士法人心岐阜法律事務所を宜しくお願いいたします。

本日は、障害年金における不利益変更の禁止についてお話します。

障害等級３級認定がなされたものの、納得できず、２級を目指して審査請求や再審査請求等の不服申し立てを行うことがあります。

しかし、不服申し立てをした結果、かえって、３級の認定が不支給になるなど不利益に変更されることはないか、と不安に思われる方が少なくありません。

この点、民事訴訟法３０４条には、第１審判決の取消及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる」と定められています。

審査請求や再審査請求は判決ではありませんが、この民事訴訟法３０４条を類推適用し、請求人が申し立てた範囲外の不利益な裁決をすることは許されないと解されています。

したがって、不服申し立てを行ったものの功を奏しなかったとしても、３級の原処分が取り消されることはなく、審査請求や再審査請求が棄却されるにとどまります。

なお、社会保険審査官が決定に、また、社会保険審査会が裁決に法令違反を発見したときは、決定書や裁決書が送付された後２週間以内に変更することができるとされています。

風邪等の流行シーズンに入りましたね。

岐阜駅でもマスクをされている方を多く見かけます。

これからの時期に風邪等にかかると、年末年始に何もできなくなってしまうので、予防に努めないといけませんね。

ところで、障害年金のご相談のうち、うつ病などの精神疾患のお問い合わせは相当数あります。

今回は、そのような精神疾患と障害年金についてお話します。

まず、障害年金の対象についてです。

もちろん、精神疾患は障害年金の対象になるのですが、全ての疾患が対象になるわけではありません。

国際疾病分類であるICD-10のうち、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（F2）と気分障害（F3）が対象となり、神経症（F４）や人格障害（F6）は対象にならないと考えられています。

もっとも、神経症や人格障害があっても、精神病の病態がある場合には対象となります。

したがって、傷病が神経症や人格障害であってもただちに諦めるのではなく、対象になる可能性を慎重に検討すべきであるといえます。

次に、どのような障害があれば等級認定されるかです。

公表されている障害等級の認定基準には、各等級に対応する精神疾患の程度が記載されています。

具体的には、１級は「日常生活の用が弁ずることを不能ならしめるもの」、２級は「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」、３級は「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度」です。

このように、等級認定の審査では、日常生活における生活の困難さや労働への制限の程度などが特に着目されます。

これらは、医師が作成する診断書の内容を参考にされるので、医師に作成依頼する前に、どのような点でどの程度の支障があるか、しっかりと伝えておく必要があります。

精神疾患を抱えながら、障害年金について調べ、書類を揃え、請求することは容易ではありません。

障害年金について少しでもお考えの場合には、障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

岐阜駅のＡＳＴY岐阜東館の１Fと２Fの一部について、リニューアル工事されています。

岐阜駅は毎日利用するので、どのように生まれ変わるか楽しみですね。

本日は、障害年金における子の加算と配偶者の加算についてお話しします。

まず、子の加算からお話します。

障害年金の金額について、令和６年４月以降、障害基礎年金では、２級なら８１万３７００円、１級なら２級の１．２５倍である１０１万７１２５円とされています。

ただし、その方に、１８歳になった後の最初の３月３１日までの子、または、２０歳未満で１級または２級の状態にある子がいる場合で、かつ、その方が生計を維持する関係にある場合には、子の加算があります。

子の加算額については、子が２人までなら１人につき２３万４８００円、子が３人目以降なら１人につき７万８３００円です。

子の加算対象であることを示す書類として、続柄を示すために戸籍謄本や、生計が同一であることを示すために住民票などを提出します。

次に、配偶者の加算についてお話しします。

障害厚生年金では、１級または２級の場合には配偶者の加算があります。

その方に生計を維持する６５歳未満の配偶者がいる場合、２３万４８００円が加算されます。

配偶者の加算の対象であることを示す書類として、家族関係を示すために戸籍謄本、配偶者の生計維持している関係にあることを示すために配偶者の課税証明などを提出します。

連休が終わりますね。

先日は長良川の花火大会のため、岐阜駅前はとても混雑していました。

毎年、仕事で見に行けませんが、一度は見てみたいですね。

本日は、精神の障害で、働きながらでも障害等級２級の認定がされるのかについて、お話しします。

障害年金の認定基準において、働いていないことは要件とされていません。

したがって、働いているからといって、必ずしも、障害等級２級の認定がされないわけではありません。

では、どのような事情が有利に考慮されるのでしょうか。

まず、障害等級２級は、精神の障害により日常生活が著しく制限されている障害状態を想定しています。

この点、精神の障害に係る等級判定ガイドラインには、「労働に従事していることをもって、ただちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事しているものについては、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分に確認したうえで日常生活能力を判断する」とあります。

さらに同ガイドラインには、仕事場での援助について、「相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する」とし、具体的に、就労継続支援A型・B型や障害者雇用による就労については、２級以上の可能性を検討するとされています。

また、上記具体例にあたらなくとも、それらと同程度の援助を受けて就労している場合も２級の可能性を検討するとされています。

このように、就労継続支援A型・B型、障害者雇用などの事情がある場合には、障害年金２級以上の可能性があるといえます。

したがって、働いているからといって、障害年金の申請を諦めるのではなく、まずは、障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談されることをお勧めします。​​
 

障害年金については、社会的に十分に認知されているとは言い難い状況です。

自分の病気では障害年金をもらえるのか、どのような手続きをとるのかなどご不明な点があれば、そのままにせずに、お気軽に弁護士法人心岐阜法律事務所にお問い合わせください。

障害年金の裁定請求をしたもののその決定に納得できなれば、不服申立てを行うことができるのですが、不服申立てとしてまず行うものが「審査請求」です。

今回は、この「審査請求」の手続の概要についてお話します。

年金の決定に不服がある場合、その処分を知った日から３か月以内に「審査請求」をすることができるとされており、この期間が経過すると、原則、審査請求はできません。

審査請求は、管轄する地方厚生局に置かれた社会保険審査官に対して行います。

文書または口頭で行うことができるとされていますが、文書によることが一般的と思われます。

審査請求するにしても、処分の理由を把握できなければ、そもそも結論が覆る見込みがあるか、審査請求でどのような点を主張すべきか、不透明なままです。

そこで、保有個人方法開示請求を行い、審査の経緯等が記載された書類の開示を求めます。

この開示手続により、認定調書、等級目安確認シート、事前確認票などを取り付けます。

請求手続きを行ってから開示されるまで１か月程度かかるため、審査請求の期限に注意を払う必要があります。

開示された資料から、診断書のどの点をどのように評価したかなど確認し、その評価が適当でない場合には、医師から医療記録を取り付けたり、意見書を作成してもらうなどして、審査請求の添付資料とする必要があります。

医師からこのような書類を取り付ける場合にも時間を要します。

仮に、期限に間に合わせることができないやむを得ない事情がある場合には、審査請求書を期限内に提出し、不足資料を追って提出する方法も検討した方がよろしいかと思います。

審査請求書を提出すると、審査請求書の受理がなされたことの通知書が届きます。

等級に該当しない決定に対して審査請求を行った結果、結論が覆れば受給決定がされます。

他方、納付要件を満たさない、初診日が確認できない、ということなどであれば却下決定がなされ、それらは問題ないけれども、障害の程度が障害等級に当たらないということであれば棄却決定がなされます。

先日、岐阜駅内でテロ対応訓練が行われていました。

いざという時のための備えは大切ですね。

本日も、障害年金に関するお話をします。

障害基礎年金を受給する場合、所得金額によって、障害年金生活者支援給付金についても受給できることがあります。

障害年金生活者支援給付金とは、障害年金受給者の生活支援を図ることを目的として、障害年金に上乗せして支給するものです。

その支給要件の概要は次のとおりです。

①障害基礎年金を受けていること

　障害基礎年金は１級、２級のみであるため、障害厚生年金３級の場合には対象外となります。

②前年の所得額が「４７２万１０００円＋扶養親族の数×３８万円」以下であること

　生活支援を図ることを目的とする制度であるため、一定の所得制限が設けられています。

　なお、障害年金等の非課税の収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれないとされています。

また、支給額は次のとおりです。

障害基礎年金１級の場合、月額６６３８円であり、障害基礎年金２級の場合、月額５３１０円です。

では、この障害年金生活者支援給付金を受給するための手続はどのようにしたらよいのでしょうか。

障害基礎年金において２級以上認定されれば、自動的に受給できるわけではありません。

障害年金とは別制度であるため、年金生活者支援給付金請求書を提出する必要があります。

請求の翌月分から支給されるため、請求が遅くなると、支給開始時期が遅くなります。

そのため、障害年金の請求書と一緒に年金生活者支援給付金の請求書も提出するとよいです。

審査の結果、支給される場合には支給通知が、該当しない場合には不該当通知が日本年金機構から自宅に届くことになります。

原則として偶数月の１５日に、年金と同じ口座に入金されます。

初回の振り込みについては、障害年金同様、奇数月に入金されることがあります。

年金とは別制度であるため、年金とは別途振り込まれます。

GWはどのようにお過ごしになられたでしょうか。

私は岐阜事務所で仕事をしていました。集中して起案にとりかかることができ、有意義に過ごすことができました。

GW明けは、心身ともに不調となられる方が少なくありませんので、お気をつけください。

本日は、障害年金で受給権を取得することができた後のことについて、お話します。

まず、永久認定でない場合には、更新手続があります。

更新手続では、「障害状態確認届」を医師に作成してもらい、提出期限までに提出します。

障害状態確認届には、提出期限日３か月以内の障害の状態を記載してもらいます。

提出が必要となる年の誕生日の３か月前の月末頃に障害状態確認届が届きますので、届いたら、しっかりと対応しなければなりません。

更新手続により障害状態の程度が改定されることがあります。

重い等級になる場合には、提出日が属する月の翌月分から支給額が変更されます。

軽い等級になったり、不支給となる場合には、提出期限の月の翌月から起算して４か月目の分から支給額が変更されます。

これに対し、永久認定である場合には、更新手続はありません。

障害の程度が重くなった場合、更新手続によるほか、額改定請求の方法があります。

これは、額改定請求書に医師の診断書を添付して提出します。

次の①または②の日を過ぎていないと額改定請求はできません。

①受給権が発生した日から１年を経過した日

②障害の程度の検査を受けた日から１年を経過した日

なお、永久認定された場合でも、障害の程度が重くなったとして、重い等級を目指して額改定請求をすることはできます。

しかし、額改定請求により、これまで永久認定であったものが有期認定になる可能性もあるため、この点も承知の上で、額改定請求を行うか決める必要があります。

４月になり、大分暖かくなってきましたね。

過ごしやすくなってきて、本日開催された、岐阜駅前の地酒祭りでは、非常に多くの方が参加されていました。

今回は、障害年金ではないのですが、特別障害給付金制度についてお話します。

障害年金をもらうには、２０歳前傷病のケースを除き、少なくとも初診日時点で国民年金の被保険者でなければなりません。

まず、日本国内に居住する２０歳以上６０歳未満の方は国民年金の被保険者（加入者）となります。

しかし、２０歳以上の学生に対して国民年金の加入が義務づけられたのは平成３年４月からであり、平成３年３月までは任意加入とされていました。

そのため、平成３年３月以前の２０歳以上の学生時に国民年金に加入しない選択をし、その未加入のときに初診日がある場合には、「初診日時点で国民年金の被保険者」でないため、障害年金をもらうことができません。

このような、国民年金の発展過程における特別な事情により、障害年金をもらえなくなる方々への福祉的措置として、「特別障害給付金制度」が設けられています。

障害年金と比べると少ないですが、１級相当であれば令和６年度は月額５万５３５０円、２級相当は、４万４２８０月額をもらうことができます。

なお、所得による支給制限があるため、収入によっては、全額または２分の１の支給が制限されることがあります。

請求書類は障害年金とほぼ同じですが、学生の任意加入時に初診日があるとして、特別障害給付金制度を利用する場合には、申請書類として、在学証明書などが必要となります。

必要書類の詳細等は、日本年金機構のホームページに掲載されていますので、よろしければご参考ください。